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【ふるさと納税】専業主婦・パート主婦でもできる?ふるさと納税をお得に活用するための注意点

【ふるさと納税】専業主婦・パート主婦でもできる?ふるさと納税をお得に活用するための注意点

ふるさと納税は、お得な制度であることはなんとなく知っているけど、「専業主婦 / パート主婦でもできるのか」疑問をお持ちの方もいると思います。

本記事では、主婦がふるさと納税をする際に注意したいことをまとめました。

この記事でわかること
  • ふるさと納税について
  • 専業主婦 / パート主婦がふるさと納税をする際の注意点
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ふるさと納税はとてもお得な制度です!この記事を読んで、ぜひ始めてみてください♩

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ふるさと納税とは

まずはふるさと納税について、これから始めてみたい方に向けてわかりやすく説明します。

ふるさと納税のお得な制度について

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付金の使い道は自分で選ぶことができます。

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私は「子育て支援」や「観光業」を選ぶことが多いです。力を入れて欲しい事業にお金を払えるのが嬉しい!

ですが単純な『寄付』ではなく、
見逃せないメリットがあります!

メリット①

寄付した自治体から、寄付金額に応じて特産品・名産品などが感謝の印として贈られてきます

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これが「返礼品」と言われるもので、自分の好きなものを選べるよ!

メリット②

手続きをすると、寄付金額の2,000円を超える部分について、所得税・住民税が控除されます。

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例えば、5万円の寄付をした場合、自己負担2,000円を差し引いた48,000円分が来年の住民税から控除されるよ!

ふるさと納税をすると

✔️本来支払うべき税金が、寄付した額−2,000円分控除される(上限あり)
✔️加えて、自己負担2,000円で様々な返礼品を受け取ることができる
つまり…
受け取れる特産品が2,000円以上するものであれば、とてもお得なお買い物になります!

それぞれの地域が誇る、素敵な返礼品がたくさんあります。ただ税金を払うよりも、返礼品を受け取れる方が断然お得なんです!

唯一のデメリット

ふるさと納税には多くのメリットがあります。

一方、唯一のデメリットは、税金の前払いであるという点かと思います。

後々払う必要のあるお金ではありますが、それを先に支払って返礼品を受け取るという形になります。なので、先にお金を用意する必要がありますし、その時は少し高価なお買い物をしている気分になるかと思います。

ですが、後々の税金が安くなるので実質の支払いは2,000円で済みます。この感覚に慣れれば、このデメリットは解消されるのかなと感じています。

はる
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私も初めて寄付したときは、このフルーツ1万5千円する…!と感じました。でもそれは勘違い!税金を前払いしているだけなんです。

専業主婦・パート主婦でもふるさと納税できる?

メリットはわかったけど、専業主婦やパート主婦でもふるさと納税はできるの?

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寄付は誰でも行うことができます。しかし、全ての人にとってお得な制度というわけではありません!

専業主婦の場合

ふるさと納税をすることで受けられるメリットは、返礼品を受けられるだけでなく、所得税・住民税が控除されるという点です。

専業主婦の方は
所得税や住民税を納めていないので
還付も控除もありません!

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自治体に寄付をして、お礼をもらうだけになってしまいます。

ふるさと納税をして税金の控除を希望する場合、納税の振込人名義を「納税者である夫」にして行いましょう!

パート主婦の場合

パート主婦の場合も、扶養内で働いている場合は所得税は払っていません。住民税は払っている可能性はありますが、少額ですので金銭的にお得にならないケースがほとんどです。

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専業主婦の場合同様、納税の振込人名義を「納税者である夫」にして行いましょう!

扶養を外れて働いている場合は、控除を受けられる可能性があります。しかし一般的には年収200万円以上の収入がある場合にメリットがある制度となります。納税する前に、ふるさと納税の上限をシュミレーションして、自分がいくらぶん納税できるのか確認しましょう。

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所得があって、所得税や住民税を納めている人が控除を受けることができます。

寄付の上限をシュミレーション

ふるさと納税で自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる上限額の目安を、年収と家族構成から簡単に計算できるツールがあります。寄付をする前に確認をして、上限を超えないように気をつけてください。

楽天のシュミレーションはとても簡単にできるのでオススメです。

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限度額を超えて寄付をすると、自己負担金額が増えてしまいます。

ふるさと納税の返礼品は、多くのものが5,000円以上からとなっています。シュミレーションをしてみて上限額の目安が5,000円以内の場合、自分の名義ではなく、配偶者の名義で行うと良いです。

主婦がふるさと納税を行う際の注意点

ふるさと納税を行う前に、注意点を5つご紹介します。

振込名義は納税者にする

前述したように、所得がなく、所得税や住民税を納めていない場合は還付も控除もありません。

そのため、ふるさと納税をして税金の控除を希望する時は、納税の振込人名義を「納税者である夫」にして行いましょう!

クレジットカードの名義も気をつける

すべての支払方法において、寄付控除を受ける方と決済をする方は同一である必要があります。

主婦の方が夫名義でふるさと納税を行い、支払いの際にクレジットカードを使用する場合は、クレジットカードの名義も夫名義のものにしましょう。

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万が一、異なる名義のカードで決済してしまったら、各自治体へ直接お問い合わせする必要があります。

住宅ローン控除や医療費控除との併用も可能

住宅ローン控除や医療費控除とふるさと納税は併用することができます。

しかし、併用することでふるさと納税で控除される控除上限額が変わる可能性(限度額が少なくなる可能性)があります。

目安としては、医療費控除との併用により、ふるさと納税の控除限度額が少なくなる金額は、医療費控除額の2%〜4.5%程度と言われています。また、住宅ローン控除ですでに住民税控除の適用限度に達している場合は、ふるさと納税で受けられる控除枠がないので実質的に損をする場合があります。

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楽天には詳細版のシュミレーターもありますので、こちらでシュミレーションをしてみると良いかと思います!

楽天詳細版シュミレーターで確認する

期限は毎年12月31日まで

ふるさと納税は、1月1日~12月31日の1年間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されます。税金控除を考えている方は毎年12月31日までに申込を済ませる必要があります。

また、ワンストップ特例制度を利用する方は、2022年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。

寄付しただけでは税金は控除されません

税金の控除は自動的に受けられるものではありません。主婦の方に限らず、寄附金額の控除を受けるためには「確定申告」または「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。

詳しいやり方は、楽天のHPがわかりやすいです。
ワンストップ特例制度について知りたい
確定申告について知りたい

ワンストップ特例制度は確定申告をすると無効になってしまいます。確定申告が必須の住宅ローン控除初年度の方や医療費控除を受ける方は、ふるさと納税を含めて確定申告をしましょう。

主婦にオススメ!ふるさと納税の返礼品

やはり美味しい「食品」の返礼品は嬉しいですよね!ふるさと納税では、お肉や魚介類、お米まで豊富に揃っています。

私のイチオシのお肉は、宮崎県都城市の「前田さん家のスウィートポーク」です。

たっぷり入っていてお得感があるだけでなく、スウィートポークというだけあって、みがしっかりあって美味しいです。脂身もありますが、さっぱりしています。

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とてもオススメです♩

新潟県のブランド米、南魚沼こしひかりもふるさと納税でいただくことができます。

はる
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毎日食べるごはんをワンランク上のものにしてみるのも楽しいです♩

その他、オススメのふるさと納税の返礼品についてはこちらの記事でご紹介しているのでよろしければご覧ください♩

まとめ

以上、専業主婦、もしくはパート主婦がふるさと納税を行う際の注意点についてでした。

ぜひ活用して、各地の名産品を楽しんでみてはいかがでしょうか?

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最後までご覧いただきありがとうございました!

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