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ふるさと納税ってどんな制度?住民税の控除を確認する方法も合わせてわかりやすく解説

ふるさと納税ってどんな制度?住民税の控除を確認する方法も合わせてわかりやすく解説

ふるさと納税は、税金の控除を受けながら地域の様々な返礼品も受け取れる、お得で楽しい制度です。

そんなふるさと納税をした後に、税金がしっかり控除されているか確認はしていますか?

この記事では、ふるさと納税制度についてワンストップ特例制度を利用した場合の控除の確認方法をわかりやすくご紹介します。

この記事でわかること
  • ふるさと納税制度について
  • ワンストップ特例制度を利用した場合の控除の確認方法
  • 控除確認のために必要なもの
  • 控除されていなかったときの原因として考えられること
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ふるさと納税とは

まずはふるさと納税について、これから始めてみたい方に向けてわかりやすく解説します。

ふるさと納税制度について

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。全国どこの自治体でも自由に選ぶことができます。

また、寄付金の使い道は自分で選ぶことができます。

ぶち
ぶち

私は「子育て支援」や「観光業」を選ぶことが多いよ!力を入れて欲しい事業にお金を払えるのが嬉しい♩

ただし、ふるさと納税はただ純粋な「寄付」ではありませんたくさんのメリットがあるため、とてもお得な制度になります。

メリット①:返礼品がもらえる

メリット①

寄付した自治体から、寄付金額に応じて特産品・名産品が感謝の印として贈られてくる

これが「返礼品」と言われるもので、自分の好きなものを選べます。

寄付する自治体は全国どこでも自由に選ぶことができますが、自分の住民票登録がしてある自治体にふるさと納税をした場合、返礼品を受け取ることはできないので注意しましょう。

メリット②:税金が控除される

メリット②

手続きをすると、寄付金額の2,000円を超える部分について所得税・住民税が控除される

例えば、5万円の寄付をした場合、自己負担2,000円を差し引いた48,000円分が来年の住民税から控除されることになります。

つまり、受け取れる返礼品が2,000円以上するものであれば、とてもお得なお買い物になります!

ただし、控除を受けられる金額には上限があります。控除上限額は、家族構成や年収(所得)、すでに受けている税金控除の金額によって異なり、その上限を超えてしまうと実質負担額が増えていってしまいます。

寄付前には必ず上限をシュミレーションして、ご自身の上限金額を把握しておきましょう。

所得税や住民税を納めていない専業主婦/パート主婦の場合は注意が必要です!詳しくはこちらをご覧ください↓↓
参考
【ふるさと納税】専業主婦・パート主婦でもできる?ふるさと納税をお得に活用するための注意点

唯一のデメリット

ふるさと納税の唯一のデメリットは、税金の前払いであるという点だと思います。

後々払う必要のあるお金ではありますが、それを先に支払って返礼品を受け取るという形になります。なので、先にお金を用意する必要がありますし、その時は少し高価なお買い物をしている気分になるかと思います。

ですが、後々の税金が安くなるので実質の支払いは2,000円で済みます。この感覚に慣れれば、このデメリットは解消されると感じています。

ぶち
ぶち

それぞれの地域が誇る素敵な返礼品をもらえるので、ただ純粋に税金を払うよりも断然お得!

控除を受けるには?

税金の控除は、自動的に受けられるものではありません。

寄附金額の控除を受けるためには、「確定申告」または「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。

また、確定申告・ワンストップ特例制度の詳しいやり方は、楽天のHPがわかりやすいです。
ワンストップ特例制度について知りたい
確定申告について知りたい

税金控除の確認方法

それでは、ワンストップ特例制度を利用した際の控除の確認方法を説明していきます。

ワンストップ特例制度を利用すると、全額住民税から控除されることになります。(確定申告をされる方は、住民税と所得税からの控除です)

ぶち
ぶち

なので、住民税を確認していく必要がありますよ!

用意するもの

  • 住民税決定通知書

確認するためには、毎年5月から6月にお住まいの自治体から送付される住民税決定通知書が必要になります。下記の写真のような横長の紙です。

住民税決定通知書

6月から翌年5月までの1年間、月々いくら支払う必要があるのかがわかります。年に1回送られてきますが、再発行はできません。

万が一無くしてしまった場合は、「課税証明書」などを役所で発行してもらう必要がありますが、発行の手数料がかかります。

控除の確認

住民税決定通知書の左下にある「摘要」という欄を確認します。

住民税決定通知書 摘要欄

上の写真の赤枠で囲んだところが「摘要欄」です。ここに「寄附金税額控除額は〇〇円です」と記載されています。この金額が、自分が寄付した金額−2,000円となっていれば、問題なくふるさと納税ができていることになります。

住民税決定通知書 ふるさと納税

また、ふるさと納税で控除された分は上の写真の赤枠で囲まれている「税額控除額⑤」のところにも反映されています。

ですがここは、ふるさと納税以外にも、住宅ローン控除などの住民税に対する様々な控除が反映されています。その内訳は書いてありません。ふるさと納税のみが控除の対象である方は、参考になる欄かと思います。

控除が反映されていなかったら?

ふるさと納税をしたはずなのに、控除が反映されてない場合は、次のようなことが考えられます。

考えられる原因
  • ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまっている
  • 6か所以上の自治体に寄付をしたのに、ワンストップ特例制度を利用してしまった
  • 控除の上限を超えて寄付をしてしまった
  • 別の理由から、確定申告を行った
ぶち
ぶち

1つずつ見ていきましょう。

ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまっている

ふるさと納税は、自分で申請しなければ税金の控除を受けることができません。また、申請書は寄付をしたすべての自治体に送る必要があります送り忘れている自治体がないか確認しましょう。

もし期限内に申請を忘れていた場合は、確定申告をする必要があります。5年以内でしたら控除を受けられます。

6か所以上の自治体に寄付をしたのにワンストップ特例制度を利用してしまった

ワンストップ特例制度は5か所の自治体までに利用できる制度です。6か所以上の自治体にふるさと納税を行った場合は、確定申告をする必要があります。

※ひとつの自治体に複数回寄付をした場合は、1か所というカウントになります。

控除の上限を超えて寄付をしてしまった

ふるさと納税の控除には上限があります。上限を超えてしまった場合は、その分の控除を受けることができません。

ご自分の上限額を知りたい方は、シュミレーターを利用して調べることができます。

別の理由から確定申告を行った

医療費控除などを利用するために確定申告を行なった場合、ワンストップ特例制度の申請は無効となってしまします。確定申告をする必要がある場合は、寄付金の控除も確定申告で申請しましょう。

お得に寄付するならYahoo!ショッピングがおすすめ

ふるさと納税は、基本的に割引やクーポンが適用されることはありません。

そのため、私がおすすめしたい寄付の方法はYahoo!ショッピングを活用することです。

Yahoo!ショッピングのお得なポイントアップキャンペーンはふるさと納税にも適用されるため、PayPayポイントがザクザク貯まってお得になります。

まとめ

以上、「ふるさと納税制度」と「ワンストップ特例制度利用時の住民税の控除の確認方法」の解説でした。

ふるさと納税は、本来支払うべき税金が控除されるだけでなく、2,000円で様々な返礼品が手に入る、とてもお得で楽しい制度です。

寄付して満足してしまいがちですが、しっかり控除されているか確認をして、安心してふるさと納税を楽しみましょう!

ぶち
ぶち

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