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【ふるさと納税】住民税の控除を確認する方法は?

【ふるさと納税】住民税の控除を確認する方法は?

ふるさと納税は、地域の様々な返礼品も受け取れて、税金の控除も受けられる、とてもお得で楽しい制度です。

そんなふるさと納税をした後に、税金がしっかり控除されているか確認はしていますか?

\ 確認方法がわからない方へ /

ワンストップ特例制度を
利用した場合の控除の確認方法
をわかりやすくご紹介します!

また、ふるさと納税の制度ついてもわかりやすくご紹介していますので、これから始めたいという方もぜひ参考にしてみてくださいね。

この記事でわかること

✔️ふるさと納税の制度について
✔️ワンストップ特例制度を利用した場合の控除の確認方法
✔️控除確認のために必要なもの
✔️控除されていなかったときの原因として考えられること

ぶち
ぶち

初めて納税した時は間違いなく控除が反映されているか不安ですよね。
この記事を読んで不安を解消し、ふるさと納税を楽しみましょう!

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ふるさと納税とは

まずはふるさと納税について、これから始めてみたい方に向けてわかりやすく説明します。

ふるさと納税のお得な制度について

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付金の使い道は自分で選ぶことができます。

ぶち
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私は「子育て支援」や「観光業」を選ぶことが多いです。力を入れて欲しい事業にお金を払えるのが嬉しいですね。

ですが単純な『寄付』ではなく、
見逃せないメリットがあります!

メリット①

寄付した自治体から、寄付金額に応じて特産品・名産品などが感謝の印として贈られてきます

ぶち
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これが「返礼品」と言われるもので、自分の好きなものを選べるよ!

メリット②

手続きをすると、寄付金額の2,000円を超える部分について、所得税・住民税が控除されます。

ぶち
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例えば、5万円の寄付をした場合、自己負担2,000円を差し引いた48,000円分が来年の住民税から控除されるよ!

ふるさと納税をすると

✔️本来支払うべき税金が、寄付した額−2,000円分控除される(上限あり)
✔️加えて、自己負担2,000円で様々な返礼品を受け取ることができる
つまり…
受け取れる特産品が2,000円以上するものであれば、とてもお得なお買い物になります!

ぶち
ぶち

それぞれの地域が誇る、素敵な返礼品がたくさんあります。ただ税金を払うよりも返礼品を受け取れる方が断然お得!

私のおすすめの返礼品をこちらの記事で紹介しています。

\ おすすめ返礼品 食品編 /
\ おすすめ返礼品 キッチン用品 /

唯一のデメリット

ふるさと納税には多くのメリットがあります。

一方、唯一のデメリットは、税金の前払いであるという点かと思います。

後々払う必要のあるお金ではありますが、それを先に支払って返礼品を受け取るという形になります。なので、先にお金を用意する必要がありますし、その時は少し高価なお買い物をしている気分になるかと思います。

ですが、後々の税金が安くなるので実質の支払いは2,000円で済みます。この感覚に慣れれば、このデメリットは解消されるのかなと感じています。

ぶち
ぶち

私も初めて寄付したときは、このフルーツ1万5千円する…!と感じました。でもそれは勘違い!税金を前払いしているだけなんです。

控除を受けるには?

税金の控除は、自動的に受けられるものではありません。

寄附金額の控除を受けるためには、「確定申告」または「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。

また、控除には上限があります。その上限を超えてしまうと、実質負担額が増えていってしまいますので、必ずシュミレーターでご自身の上限金額を把握しておきましょう。

また、確定申告・ワンストップ特例制度の詳しいやり方は、楽天のHPがわかりやすいです。
ワンストップ特例制度について知りたい
確定申告について知りたい

税金控除の確認方法

それでは、ワンストップ特例制度を利用した際の控除の確認方法を説明していきます。

ワンストップ特例制度を利用すると、全額住民税から控除されることになります。(確定申告をされる方は、住民税と所得税からの控除です)

ぶち
ぶち

なので、住民税を確認していく必要がありますよ!

用意するもの

✔️住民税決定通知書

確認するためには、毎年5月から6月にお住まいの自治体から送付される「住民税決定通知書」が必要になります。下記の写真のような横長の紙です。6月から翌年5月までの1年間、月々いくら支払う必要があるのかがわかります。

住民税決定通知書

年に1回送られてきますが、再発行はできませんのでご注意ください。万が一無くしてしまった場合は、「課税証明書」などを役所で発行してもらう必要がありますが、発行の手数料がかかります。

控除の確認

住民税決定通知書の左下にある「摘要」という欄を確認します。

下の写真の赤枠で囲んだところが「摘要欄」です。ここに「寄附金税額控除額は〇〇円です」と記載されています。この金額が、自分が寄付した金額−2,000円となっていれば、問題なくふるさと納税ができていることになります。

住民税決定通知書 摘要欄

また、ふるさと納税で控除された分は下の写真の赤枠で囲まれている「税額控除額⑤」のところにも反映されています。

住民税決定通知書 ふるさと納税

ですがここは、ふるさと納税以外にも、住宅ローン控除などの住民税に対する様々な控除が反映されています。その内訳は書いてありません。ふるさと納税のみが控除の対象である方は、参考になる欄かと思います。

控除が反映されていなかったら?

ふるさと納税をしたはずなのに、控除が反映されてない場合は、次のようなことが考えられます。

考えられる原因
  • ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまっている
  • 6か所以上の自治体に寄付をしたのに、ワンストップ特例制度を利用してしまった
  • 控除の上限を超えて寄付をしてしまった
  • 別の理由から、確定申告を行った

1つずつ見ていきましょう。

ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまっている

ふるさと納税は、自分で申請しなければ税金の控除を受けることができません。また、申請書は寄付をしたすべての自治体に送る必要があります送り忘れている自治体がないか確認しましょう。

もし期限内に申請を忘れていた場合は、確定申告をする必要があります。5年以内でしたら控除を受けられます。

6か所以上の自治体に寄付をしたのにワンストップ特例制度を利用してしまった

ワンストップ特例制度は5か所の自治体までに利用できる制度です。6か所以上の自治体にふるさと納税を行った場合は、確定申告をする必要があります。(ひとつの自治体に複数回寄付をした場合は、1か所というカウントになります)

控除の上限を超えて寄付をしてしまった

ふるさと納税の控除には上限があります。上限を超えてしまった場合は、その分の控除を受けることができません。

ご自分の上限額を知りたい方は、シュミレーターを利用して調べることができます。

別の理由から確定申告を行った

医療費控除などを利用するために確定申告を行なった場合、ワンストップ特例制度の申請は無効となってしまします。確定申告をする必要がある場合は、寄付金の控除も確定申告で申請しましょう。

まとめ

以上、ワンストップ特例制度利用時の住民税の控除の確認方法でした。

ふるさと納税は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる素敵な制度です。寄付金の使い道を自分で選ぶことができるのも嬉しいですね。

そして本来支払うべき税金が控除されるだけでなく、2,000円で様々な返礼品が手に入る、とても楽しい制度です。寄付して満足してしまいがちですが、しっかり控除されているか確認をして、安心してふるさと納税を楽しみましょう!

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